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公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金について
 ひろしまベンチャー育成基金は、広島県から許可を得て財団法人として平成15年4月に設立し、平成23年4月に公益財団法人に移行しました。

当財団は、県下の民間企業・金融機関及び県内自治体、商工会議所などの協賛並びに県内大学のご協力を得て設立・運営する、全国的にも稀な産学官共同のベンチャー支援財団です。
【概要】
(1) 設立時期 平成15年4月1日
(2) 設立目的 広島県内の将来有望な事業アイディアを持つ起業家などに対して助成等の支援を行うことにより、起業化および事業化を促進し、地域経済の活性化に寄与する。
(3) 基金 1億円
〔内訳〕
基本財産出捐先及び出捐金額
(単位:千円)
協賛企業・団体 協賛金額
地元民間企業10社 25,000
地元金融機関4行庫 51,700
広島県商工会議所連合会・商工会連合会 3,300
民間小計 80,000
広島県 10,000
広島市 4,000
広島県市長会(県内12市) 4,000
広島県町村会(県内全町村) 2,000
自治体小計 20,000
合計 100,000
【設立趣意書】
わが国の産業・経済を取り巻く環境は、消費者意識の多様化やグローバリゼーションの進展、IT革命など、めまぐるしく変化しており、大きな転換の時期を迎えていると言えます。そして、景気の底は脱したとの発表はあるものの、バブル崩壊後の後遺症により依然厳しい状況にあり、早期の改善が望まれているところです。

地元広島県においても、これまで自動車、鉄鋼、造船、一般機械などの加工組立型製造業を中心に発展し、全国有数の“ものづくり県”として、高度経済成長期におけるわが国の発展を支えてきましたが、現在国際競争の激化による国内産業の空洞化等により、いくらかの成長企業はあるものの、ものづくりの危機、産業活力の低下が憂慮される状況となってきております。

こうした状況の中、産業構造の変革を図り、地元経済を活性化させるためには、既存の産業のみでなく、ベンチャー企業などによる新産業創出が必要不可欠であります。
そこで、今後数多くのベンチャー企業を輩出させるためには、例えば、大学の研究成果をビジネスに結び付けたいと考えている人たちや、独創的な技術を磨きオンリーワン企業を目指そうとする企業などが、“希望をもって”創業あるいは、事業化に取組める『仕組み』が必要であると考えております。

今回、この仕組みづくりとして地元経済界・産業界をはじめ、地元自治体・大学のご協力を得て、産学官を挙げた支援組織である「財団法人ひろしまベンチャー育成基金」を設立し、起業段階で最もニーズの高い資金的支援を目的とした助成金制度をはじめ、起業家と支援者との交流の場の創出や起業化を促進するための普及啓発,調査研究等の実施により、新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を持つ個人及び法人を輩出し、もって地域経済の活性化を図るものであります。

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